政府は、大学の授業料の後払い制度を検討しています。

これは、政府が大学の授業料を一時的に肩代わりし、学生が卒業後に所得に応じて後払いする制度です。

一方で、「返済しきれない分を誰が負担するのか」という財源問題があります。

文部科学省は前向きですが、財務省は難色を示しています。

理由として、「定員割れの大学が相次ぎ、税金で救済されることがあってはならない」、ということを挙げています。

相馬事務局　教務部　　高橋　浩和